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お買い物はキャッシュレス決済で


キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月から開始されるキャッシュレス・消費者還元事業は、お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくして、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという事業です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる手段が対象となります。

実施時期 2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間。
内容 対象となる加盟店でキャッシュレス決済をすれば還元される
対象 中小企業・小規模事業者が運営する店舗でのキャッシュレス決済(5%還元)。Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなどオンラインショッピングでも5%還元
コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗でのキャッシュレス決済(2%還元)。
主導の官庁 経済産業省

「中小企業」の範囲は、中小企業基本法では次の通りです。

業種区分  中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金3億円以下又は従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業員数100人以下
小売業 資本金5,000万円以下又は従業員数50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員数100人以下

種類
還元限度額
クレジットカード
基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。AMEXのように実施期間中9ヶ月の合計で135,000円分を還元上限としているカードもあり(月単位の上限はなし)。東急カードのように月に50,000ポイント(10ポイント=10円相当)が上限のカードも一部あり。
デビットカード
基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。
ブランドプリペイドカード
基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。
電子マネー
サービスによって異なる楽天Edyは5万円/1回(1回あたり2,500円分の還元が上限)で、ひと月の上限は設定されていない。他方、WAONは15,000円分/月(30万円決済分)。
QRコード決済
サービスによって異なる楽天ペイ、PayPayは1回あたり25,000円相当が上限。楽天ペイは月あたり上限なし。PayPayは月の上限も25,000円相当まで。

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